フリーランスや個人事業主の方が賃貸物件を借りる際、「審査が通りにくい」と感じたことはありませんか？
会社員と違い収入の安定性が見えにくいため、どうしても不利になりがちです。しかし、ポイントを押さえれば審査通過率は大きく上げることができます。
この記事では、不動産の現場目線で「審査に通るための具体策」を詳しく解説します。
フリーランス・個人事業主が賃貸審査で落ちやすい理由
まずは、なぜ審査に通りにくいのかを理解しましょう。
収入の安定性が見えにくい
会社員は「毎月固定給」がありますが、フリーランスは月ごとの収入の変動が大きいと判断されます。
家主が一番気にするのは
「家賃を継続して払えるか」 です。
在籍証明が出せない
会社員であれば「在籍証明書」や「社会保険」で信用が担保されますが、個人事業主はそれがありません。
確定申告＝“利益ベース”で見られる
ここが最大の落とし穴です。
例えば
売上：600万円
経費：400万円
→ 所得：200万円
審査では「200万円」と見られます。
節税しているほど審査は不利になります
審査に通るための具体的な対策
ここからが本題です。実際に効果が高い順に紹介します。
課税証明書」を用意する（最重要）
審査で最も信頼されるのがこれです。
- 課税証明書
- 納税証明書
ポイント
直近2〜3年分あると強い
安定して収入があることを証明できます。
収入を“多く見せる資料”を出す
以下の資料をセットで出すと効果的です。
- 確定申告書（控え）
- 通帳の入金履歴
- 業務委託契約書
- 請求書
特に有効
「継続的な取引先がある」ことを示す
家賃を下げる（目安は収入の20〜25%）
審査に通るかどうかは
家賃設定でほぼ決まる と言っても過言ではありません。
例：
年収300万 → 家賃6〜7万円が安全ライン
無理すると即落ちます
保証会社を選ぶ
保証会社によって審査基準が違います。
比較イメージ
- 信販系（厳しい）：オリコ・エポスなど
- 独立系（柔軟）：フォーシーズ・日本セーフティーなど
フリーランスは
独立系の保証会社が狙い目
連帯保証人をつける
特に効果が高いのは
親（会社員）
公務員
一気に審査通過率が上がります
預貯金審査を使う
最近増えている方法です。
目安
家賃の1〜2年分の預金
例：
家賃8万円 → 100万〜200万円
「収入が不安でも貯金があるならOK」という判断になります。
事業内容をしっかり説明する
意外と重要です。
NG：
「フリーランスです」だけ
OK：
「Web制作で法人クライアント3社と継続契約あり」
「広告運用で月◯万円の固定収入あり」
“安定している感”を出す
実は狙い目な物件タイプ
フリーランスでも通りやすい物件があります。
築10〜20年の物件
家賃が現実的
オーナーが柔軟なケースが多い
管理会社が強い物件
個人オーナーより審査が合理的
長く空いている物件
条件交渉しやすい
不動産会社の選び方で結果が変わる
ここ、かなり重要です。
良い担当者だと
- 通りやすい物件を知っている
- 保証会社を調整してくれる
- 事前に審査難易度を教えてくれる
逆に微妙な担当だと
「とりあえず申し込みましょう」→落ちる
よくあるNGパターン
- 開業したて（実績なし）
- 赤字申告
- 家賃が高すぎる
- 書類が少ない
この状態で突っ込むとほぼ落ちます
まとめ
フリーランス・個人事業主でも、賃貸審査は十分通せます。
重要なのはこの3つです
- 書類で信用を補う
- 家賃設定を現実的にする
- 保証会社・物件を選ぶ
「戦略的に申し込む」ことがすべてです
